１．成人式について
（１）成人式典会場の変更について、同じ小学校から別々の中学校へ進学する小学校
がどのくらいあるのか。また、その学校名について
＜質問＞成人式は、現在、市内同一会場から各公民館地区での地域開催となったが同じ小学校を卒業し別々の中学校へと進学する小学校はどのくらいあるのか。
＜答弁＞◎藤田仁教育長 市内９つの小学校が該当し、延べ20校の中学校へそれぞれ進学する。
（２）公民館地区をまたがっている中学校を卒業した成人が希望の公民館地区の成人式に出席できるよう取り計らうことについて
＜質問＞複数の中学校卒業の人が集まる成人式では、盛り上がり方の違いがあり、おなじ中学校を卒業した人たちと一緒に成人を祝ってもらった方がよいのではないかと感じるが、公民館地区をまたがっている中学校がいくつか存在するが、これらの中学校が所在する公民館の成人式に出席できるように取り計らうことができないか。
＜答弁＞◎藤田仁教育長 本市の成人式は、ゆかりのある地区や卒業をした中学校が所在する地区など、進学や就職等で松山市に住民票がない新成人も本人が希望する会場に出席できるように柔軟な対応を行っており、昨年度は、成人式の出席者3,722名のうち818名、約22％の新成人が希望する会場に出席をしている。
（３）成人式後の大街道での異集騒ぎについて
＜質問＞午前中、各校区で成人式を済ました成人男子が、市内中心部のゲームセンター前にぞくぞくと集まり、二十歳になったからお祝いにそこでお酒を飲み酔いに任せてアルコール飲料を飲み干した瓶を路上にぶつけて叩き割る行為等をして通行人およびが、地域住民等に迷惑をかけているが、市として何かできる施策がないか。
＜答弁＞◎唐崎秀樹市民部長 今後、警察と松山市が連携して対応することが必要で、警察の役割は重要であり、来年以降、成人式当日に新成人が集まりやすい場所で警察官による見回りを強化し、また職員が警察官と連携してマナー遵守を呼びかけることにしており、若者の目線で作成した啓発ポスターを成人式の会場に掲示するほか、商店街の協力を得てアーケード内にも掲示するとともに、ストリートビジョンも有効に活用するなどして、成人であることの自覚を促すことで、新成人の迷惑、危険行為を防止したいと考えている。
（４）大街道周辺の違法駐輪自転車の現状の認識とその注意喚起について
＜質問＞大街道の一番町と二番町の間では、夕方の6時以降に違法駐輪が後を絶たない週末や特に年末には、３列４列になって人が通るのもやっとの時がある。
また、大街道から東に行く二番町通りと特に大街道の一本東側の通りは、タクシーなど車が通れない状況があり、一番困るのは一分一秒を争う救急車が入れないことが問題だ。本年、９月にはえひめ国体が開催し、多くの観光客が来訪され、何か対策を考えなければならない。現状の認識とその注意喚起について答弁を求める。
＜答弁＞◎川口学都市整備部長 誘導員を配置していない夜間には、平日は約150台、週末には400から500台程度の自転車が現在も放置されている状況が見受けられ、これまでにも職員が定期的に夜間撤去を実施しているほか、大勢の人でにぎわう土曜夜市や松山まつりの日には、大街道駐輪場の無料開放や地元商店街組合の協力により無料券を配布し、駐輪場への誘導を行い、高校生や大学生などを対象に駐輪場を示したチラシの配布や啓発ＤＶＤを活用した周知活動を行うなど、自転車利用のマナー向上に努めているが、夜間の放置自転車解消には至っていないのが現状だ。
（５）今後の対策と防犯団体への協力要請について
＜質問＞しっかりと状況を把握されているようですが、今後の対策としてどのようにするのか、防犯ボランティアの団体にもご協力を要請してはどうか
＜答弁＞◎川口学都市整備部長 これまで進めてきた警察を初め、関係団体の皆さんと連携した夜間撤去などの取り組みに加えて、議員御提案の防犯ボランティアの方々に御協力をいただくことで、これまで以上に駐輪場への誘導が強化されることや放置自転車の違法性についての幅広い周知が可能となり、放置自転車の解消にもつながるので、検討していきたい。
（６）20歳前後の投票率向上のための住民票異動の啓発について
＜質問＞学生たちの多くは、松山に住んでいて住民票を移動させてない、投票権のないつまり住民票のない人達にいくら投票を促したところで結局投票はできないからきちんと住民票を移動させる手続きを促すことが重要ではないかと思う。選挙管理委員会では、入学の際に啓発をしているようだが、もっと効果を上げる啓発が必要だと考えるが、今後どのような取り組みをするのか。
＜答弁＞◎松井豊選挙管理委員会委員長 本市選挙管理委員会が、昨年の参院選で棄権した理由のうち、約90％が本市に住民票がないからというもので、住民票異動が投票率向上のポイントであると考え、広報紙やホームページで周知を行うとともに、入学シーズンには市内４大学で市民課と協働で作成した案内パンフレットを配布している。今後は、高校や大学等で行っている選挙出前講座などあらゆる機会を活用し、学生の住民票に対する意識を変えていきたいと考えている。また全国市区選挙管理委員会連合会を通じ、国に対し効果的な周知・啓発について強く働きかけていきたいと考えている。
２．観光について
（１）観光客増加による経済波及効果について
＜質問＞昨年本市を訪れた観光客は４年連続増加しており、前年度対比２万３５００人０．４％増の５８２万７９００人となり、市内全体の宿泊者数、修学旅行で訪れた小中高校数、道後温泉が本館・椿の湯の入湯者数、松山城のロープウェイ・リフトの乗客数、松山城天守、子規記念博物館、二の丸史跡庭園の入場者いずれも増加しており、さらには、外国人観光客も前年比４０．１％増の１８万７５００人と過去最高となっており、野志市長が公約で観光産業に力を入れてきた一つの成果と考えている。この観光客の増加による経済波及効果はどのくらいあるのか。
＜答弁＞◎大崎修一産業経済部長 本市では、毎年宿泊代、土産代など、観光客が直接消費をした金額を推定消費額として算定しているが、平成28年の観光客推定消費額は約681億6,000万円で、観光客の増加による効果は、前年と比較して率にして約3.3％、金額にして約21億8,000万円の増加と推定している。
（２）外国人観光客誘致の具体的な方策について
＜質問＞野志市長は「広島地域との連携をさらに強化し新ゴールデンルートの活用を図り、2020年の東京オリンピックに向け増加する外国人観光客誘致を進める」と記者会見でいわれているが、具体的にどのような戦略をもって進めていこうとしているのか。
＜答弁＞◎大崎修一産業経済部長 本市では、平成24年６月に年間166万人もの外国人でにぎわう広島地域の自治体、交通事業者とともに、瀬戸内・松山ツーリズム推進会議を設立し、官民連携により、外国人観光客の誘致等に取り組んでいる。具体的には、新ゴールデンルートの広島・松山の海上ルートのアクセスを動画でわかりやすく説明するホームページの充実、今年度からは広島地域と連携し、新たにモニターツアーの誘致などに取り組むこととしている。さらに、関西国際空港や福岡空港などから入国した外国人観光客が、新幹線や船などを組み合わせ、格安に周遊できる瀬戸内エリアパスも本市と交通機関が連携しながら作成しているので、このパスの定着をさらに図っていきたいと考えている。今後、こうした取り組みによって、東京オリンピックに向けて増加する外国人観光客の誘致を進めていく。
（３）松山港にクルーズ船の寄港が少ない理由について
＜質問＞５月に国土交通省四国整備局は、四国でもクルーズ船の寄港が急増している中、太平洋側に集中しているため、瀬戸内海にクルーズ船を呼び込もうと愛媛、香川両県の関係機関を交えた検討会において課題を整理し、9月にも寄港増加に向けた振興策をまとめるということだが、松山港に寄港が少ない原因はなんだと考えているのか。
＜答弁＞◎川口学都市整備部長 現状では、クルーズ船が寄港できる施設は、三津浜地区にある松山港外港第１埠頭２号岸壁に限られており、他県の港のように、ターミナル施設や港付近に電車、バス、タクシーなどを利用できる環境が整っていないことに加え、近年のクルーズ船の大型化に対応した岸壁付近の水深の確保や防舷材の改良など、必要な施設が整備されていないことがこれまで寄港が少ない理由であると考えている。
（４）瀬戸内海クルーズ振興検討会での潜在能力の具体的な内容について
＜質問＞四国における瀬戸内海クルーズ振興検討会では、クルーズが適した多島美や地元の観光資源を理由に潜在力は十分にあると確信したとのことだが、具体的にはどのような内容だったのか。
＜答弁＞◎大崎修一産業経済部長 四国の潜在能力として、国からは、瀬戸内海について美しい景観が昼間のクルーズに適しており、瀬戸内海の魅力を海からの視点で再発見できるという話があり、観光資源については、寄港地の松山港を中心として、片道１時間半程度で訪れることができる道後温泉や松山城を初めとする愛媛県内の観光資源が上げられ、松山港を含めた四国の瀬戸内側への寄港に興味を示されていた。
（５）クルーズ船誘致のメリット・デメリットと今後の取り組みについて
＜質問＞政府は2020年に訪日クルーズ旅客数を500万人に増やす目標を掲げているが、経済効果におけるメリット・デメリットそして今後クルーズ船を誘致するためには、どのような取り組みをしていけばいいのか、その考えを問う。
＜答弁＞◎大崎修一産業経済部長 まず、メリット・デメリットについて、松山港に寄港する可能性がある大型クルーズ船が１隻寄港すると、最大で約3,500人の乗客が下船することになり、約3,500万円の経済効果が見込まれているが、ハード面での整備に多額の費用がかかることや港から観光地への輸送手段の確保など検討すべき課題が残り、松山市の潜在的な魅力について外国の船会社の認知度を向上させるため、開催される商談会に積極的に参加し、ＰＲに努めていきたいと考えている。今後、検討会で国や県などと協議を重ね、港湾施設や誘致活動、また地元の受け入れ態勢などの課題整理と対応策について検討していく。
（６）道後温泉の衛生管理について
＜質問＞本市が日本最古の名湯「道後温泉」を有し、無くてはならない観光のシンボルであるからして発展をし続けていただきたいと願っているが、温泉番付では、道後温泉は、共同浴場番付では西の横綱になっており、また去年の国が後援して行われた温泉総選挙2016において女子旅部門で全国一に輝いた、泉質、湯量、申し分ない最高の温泉である。
伊予の三湯といわれる本谷温泉で4月上旬の検査で基準値を超えるレジオネラ菌が検出され、しばらく休止しており、６月９日から営業を開始しているが道後温泉では衛生管理はどのようにしているのか
＜答弁＞◎大西高史道後温泉活性化担当部長 道後温泉本館及び椿の湯の浴槽水は、湯を循環させて再利用することなく、源泉からくみ上げた湯だけを使う源泉かけ流しとしており、毎日営業終了後には、全浴室及び浴槽を洗浄するとともに、浴槽水は全て入れかえを行っている。また常時浴槽水の塩素消毒を行うとともに、職員が１日７回、塩素濃度の測定を実施するなど、24時間交代制で衛生状態が保たれるよう管理を徹底しており、定期的に源泉をためるタンクについても清掃を行っている。さらに、年１回、レジオネラ属菌を含む４項目について検査を実施している。このように、道後温泉では、これまでも日常的にレジオネラ属菌などが発生しないよう、衛生管理の徹底と検査の実施を行っている。なお、独自に万が一レジオネラ属菌が発生した場合の対応マニュアルを策定し、お客様が安心して御入浴をいただけるよう努めている。
（７）「かけ流し」について
＜質問＞今の答弁に「かけ流し」という表現があったが、説明を求める。
＜答弁＞◎大西高史道後温泉活性化担当部長 道後温泉本館及び椿の湯では、全国的にも珍しい無加温・無加水の源泉かけ流しを実現している。18本の源泉からおよそ毎分660リットルくみ上げられる源泉は、20度から55度の温度で、源泉と源泉をブレンドすることで42度程度の適温に調整し、加温も加水もしてないため、源泉の効果を十分感じることができる。アルカリ性単純泉の湯質は、きめ細かな日本人の肌に優しい滑らかなお湯で、刺激が少なく、湯治や美容に適している。
（８）「加水加温なしの源泉かけ流し」の宣伝について
＜質問＞温泉愛好家は「源泉かけ流し」を喜ぶ、塩素注入は衛生上しかたのないことだが、「加水加温なしの温泉かけ流し」は、もっと宣伝した方がよいと思うが、所見を問う。
＜答弁＞◎大西高史道後温泉活性化担当部長 全国的にも珍しい無加水・無加温の源泉かけ流しについては、これまでも道後温泉ホームページや旅行情報誌などの取材の際には積極的にＰＲを行っている。また、源泉のＰＲの手法の一つとして、このたび見せる第4分湯場の源泉のくみ上げ状況を案内者立ち会いのもと見学ができたり、直接源泉に触れれるよう、手湯も設けることとしており、本年９月に完成予定。今後もさまざまな媒体を通して、機会があるごとに積極的にＰＲを行っていきたいと考えている。
３．ごみ排出量最小首位奪回について
（１）本年4月の事業系ごみの昨年との比較について
＜質問＞環境省の一般廃棄物処理事業実態調査に基づく2015年度の市民一人当たりの１日のごみ排出量が9年連続50万人以上の都市で最小を誇っていたが、前年度対比4.5g増の817.5gで昨年2位の八王子市に抜かれた。
松山市では、原因を飲食店や宿泊施設、小売店などの事業系ごみの増加とみて首位奪還を目指し、会食の開始30分と最後の10分を自席で料理を楽しもうと食べ残しを減らす３０１０運動を推奨しているが、本年4月の事業系ごみの排出量は前年と比べてどうだったのか。
＜答弁＞◎松本善雄環境部長 本年４月の事業系ごみ排出量は、速報値で昨年同月と比べて193トン減少の2,208トンとなっている。
（２）3010運動の啓発について
＜質問＞３０１０運動の啓発はどのようにしてきたのか
＜答弁＞◎松本善雄環境部長 市ホームページによる啓発を４月当初に開始して以降、これまで市民に対し、市政広報番組や広報まつやまなど、あらゆる広報媒体を通じて情報発信を行っています。また、環境部内にワーキンググループを設置し、効果的なごみ減量の方策を検討するとともに、多くの会員を有する経済団体などを通じ、啓発リーフレットによる周知協力を広くお願いするほか、本市と協定を締結している飲食店情報サイト運営会社ぐるなびと連携し、加盟店でのポスター掲示などに取り組み、3010運動がまちを挙げた取り組みとなるよう、活動の輪を広げていきたい。
（３）小売店から廃棄される印字ミス等による食品を子ども食堂などの団体に提供することとその仲介役について
＜質問＞事業系ごみの中で、飲食店や宿泊施設以外に小売店排出のごみに、ラベルの印字ミスや賞味期限切れが近い食品も多く含まれているのではないかと推察する。福岡県では、コンビニで販売しなくなったラベル印字ミスや消費期限切前の食品を無償提供してもらい、貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを創設しているが、松山市でもそういった食品を子供食堂や貧困世帯の学習支援している団体などに提供してはどうか、またその仲介役に市がなれないのか
＜答弁＞◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 子ども食堂等の取り組みは、本市でもボランティア団体や地域団体など、有志の皆さんにより、地域の実情に応じた活動が自主的に展開されている。現在、本市にフードバンクや農家等の市民の方から食材提供等の申し出があった場合には、子ども食堂等の運営団体へ呼びかけ、希望に応じて提供するなど、提供者と子ども食堂等をつなぐ仲介をしている。現状では運営団体から本市への食材提供の要望はないが、今後要望等があった場合は、フードバンク等の協力者情報の提供などを行っていきたいと考えている。なお、本市では、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、庁内関係課連絡会を設置しており、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の４つの柱に直接関連する関係課で構成している。しかし、総合的かつ継続的に推進する必要があるので、関係課連絡会に現在所属してない課であっても、子どもや子育てにかかわるさまざまな場面で連携・協働し、子どもたちを家庭や地域と一体となって支え合うよりよい支援を行っていく。
（４）食品ロスの把握について
＜質問＞松山市では年間売れ残りや印字ミスなどで廃棄されるいわゆる「食品のロス」の量を把握しているのか。
＜答弁＞◎松本善雄環境部長 本市の事業系ごみのほとんどが生ごみであることから、近年の実績では、売れ残りなど食品ロスの量は、およそ３万トンと推測している。
（５）フードバンクの把握とその連携と支援について
＜質問＞全国組織で全国フードバンク推進協議会なるものがあるが、このような活動の団体を把握いているのか。またその団体との連携や支援については、どのように考えているのか。
＜答弁＞」◎西市裕二社会福祉担当部長 現在、本市では、ＮＰＯ法人フードバンクえひめが、生産者や流通企業から寄附された食品などを福祉施設や生活困窮者世帯などへ提供する活動を行っており、福祉に関する公的な支援だけでは対応が困難な場合に、地域の社会資源を活用した有効な支援方法であると認識している。本市の生活困窮者自立相談支援窓口などでは、各種相談支援を行う中で、緊急的な対応として、フードバンクえひめが行う食料支援につなぐなどの連携を図っており、今後も適宜情報を共有することにより、切れ目のない支援を行うことができる仕組みの充実に努めていきたいと考えている。
４．コンビニ交付導入事業について
（１）コンビニ交付導入の理由と開始時期、導入経費に対応するコスト 削減に向けた取り組みについて
＜質問＞今、全国の多くの自治体で、カードを利用して住民票の写しなどの各種証明書をコンビニで交付できるサービスを開始しており、国でも、コンビニ交付を実施していない自治体に対して導入を促進し、平成31年度末における実施自治体の人口の合計が１億人を超えることを目指おり、交付窓口の混雑の緩和並びに窓口事務の効率化によるコスト削減が図られるが、コンビニ交付導入の理由と開始時期、導入経費に対応するコスト削減に向けた取り組みついて聞く。
＜答弁＞◎野志克仁市長 国では、住民サービスの向上と行政事務の効率化などのため、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付の導入を進めており、本年６月１日現在、417の自治体が導入しており、そのうち中核市では48市中33市と既に約７割の都市がサービスを開始している。証明書の交付場所と時間帯が拡大し、市民の利便性がさらに高まるほか、交付窓口が分散し混雑も緩和されるため、本市も導入経費や維持管理費に特別交付税が措置される機会にコンビニ交付を導入することにした。来年平成30年秋ごろの運用開始を目指しており、コスト削減の取り組みには、コンビニでの各種証明書の交付率が高まることで、市民課や支所、市民サービスセンターのお客様が減少すると想定されるので、その状況に応じ、窓口の運営体制を見直すなどの経費縮減策を検討していきたいと考えている。
（２）コンビニでの証明書の申請方法や交付時間帯、手数料、安全対策などコンビニ交付事業の内容について
＜質問＞コンビニにおいて、どのような証明書を、どのような流れで受け取ることができるのか。また、それらは簡単にできるのか、安全面は大丈夫か、といったことが懸念されるがコンビニでの証明書の申請方法をはじめ、取得できる証明書の種類や交付時間帯、手数料、安全対策など、コンビニ交付事業の内容について聞く。
＜答弁＞◎野志克仁市長 コンビニ交付は、全国に約５万3,000店舗、松山市内に約240店舗あるコンビニに設置されているマルチコピー機にマイナンバーカードをセットし、申請者本人が機器の音声案内に従って証明書の種類や枚数などの必要な情報を入力して申請できる。年末年始を除く朝６時30分から夜11時まで、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、所得証明書の４種類の証明書を窓口と同額の手数料で交付する予定になっている。
安全対策は、証明書の申請から受け取りまで申請者本人が行いますので、カードの個人情報や証明書の内容は、コンビニの店員の目には触れない。証明書発行後は、音声やアラームで証明書のとり忘れを知らせる機能も備えており、システム間の通信は、専用の回線を利用することと、通信内容を暗号化することで二重に安全性が保たれている。証明書は、普通紙だが、コピーすると複写という文字が浮かび上がるなど、高度な偽造防止措置が施されており、安心して利用できるサービスである。
５．待機児童について
（１）待機児童の基準に関する国の変更について
＜質問＞高知県と愛媛県の県境にある梼原町は人口3636人の町で保育料、給食費無料、中高全寮制の費用はすべて無料、また0歳から15歳まで医療費は無料、特筆すべきは、幼保認定型認定子ども園「梼原こども園」の保育料無料化の29年度予算が1億400万円は、すべて自主財源、そして待機児童ゼロである。松山市も待機児童ゼロであったが、現在は国の基準が変わり、待機児童がいるが、どこがどのように変わったのか。
＜答弁＞◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 本市では、平成26年度に待機児童ゼロを達成したが、平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行に伴い、就労に関する入園申し込みの要件が、１日４時間以上かつ１カ月16日以上の就労から１カ月64時間以上の就労のみに条件が緩和されるとともに、待機児童の定義も、求職活動中の保護者の子どもも待機児童に含まれることになり、平成29年度からは、育児休業中の保護者について保育所等に入所できたときに復職することが確認できる場合は、待機児童に含めることに変更されている。
（２）現在の待機児童数と入所待ち児童数について
＜質問＞現在松山市で厚労省が定めるところの待機児童、入所待ち児童は、どのくらい存在するのか。
＜答弁＞◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 平成29年４月１日現在の待機児童数は、昨年度と比べ６人減の88人となっています。また、入所待ち児童数は29人減の182人となっている
（３）待機児童を解消するための取り組みについて
＜質問＞待機児童を解消するために市ではどのような取り組みをしているのか。
＜答弁＞◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 先般、国から示された子育て安心プランで、遅くとも平成32年度末までに全国の待機児童解消を確実に実現するために、保育の受け皿の拡大など、さまざまな取り組みを行っていくことになっている。本市でもこれまでに認可保育所の新設等による保育施設の拡充を図り、今年度当初には平成27年度から３年間で1,442人増の7,637人分の保育定員を確保し、待機児童の多くが３歳未満児で小規模保育事業等を保育ニーズの高い地域に限定して募集し、保育定員の拡充を行うとともに、保育・幼稚園相談窓口等で、希望の地域や子どもの年齢等に応じたきめ細かな相談を実施するなど、待機児童の解消に取り組んでいる。
（４）待機児童ゼロが達成されない原因について
＜質問＞達成されない原因はなんだと考えているのか。
＜答弁＞◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 共働き家庭の増加などで入園希望者が増加していることや特定の保育所等への希望が集中し、あきがある保育所等があっても居住している地域や勤務先の事情などにより保護者が希望しないこと、全国的な保育士不足などが主な原因であると考えている。
（５）企業主導型保育事業を開始した企業団体数とその名称について
＜質問＞近年内閣府から委託を受けた公益財団法人児童育成協会の企業主導型保育事業で伊予銀行が保育園を作っているが、現在、何社くらいの企業・団体が保育事業を開始したのか、また今後予定されている企業・団体はどのくらいあるのか。
＜答弁＞◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 現在、企業主導型保育事業を開始しているのは、株式会社三福綜合不動産、株式会社愛媛銀行、株式会社エルパティオ、株式会社ジャックと豆の木園、社会福祉法人宗友福祉会、医療法人聖愛会、医療法人仁勇会、株式会社伊予銀行が運営している８施設。また、今後開設を予定しているのは、公益財団法人児童育成協会が平成29年３月30日付で助成決定として公表している情報によると、株式会社カトウ、一般財団永頼会、株式会社三福ホールディングス、株式会社ルアナの４施設である。
（６）この制度利用のさらなる促進について
＜質問＞市内には同様の優良企業も数多くあり、松山市から働きかけてもっと数多くの企業がこの制度の利用の促進を図るべきではないか。
＜答弁＞◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 企業主導型保育事業は、保育の受け皿の拡大を目的に、平成28年度に新しくできた制度で、企業の実情に応じた新たな保育の受け皿として期待が寄せられていることから、市のホームページや広報紙等で紹介し、事業の周知を図っている。企業からの相談や問い合わせは、既に40社を超えていて、関心の高さがうかがえ、この制度は、複数の企業が連携することも可能で、既存の実施施設と提携を結ぶなどの動きもあることから、今後も引き続き事業の周知に努めるとともに、相談等があった場合には、丁寧に対応していく。
６．危機管理について
万が一、北朝鮮のミサイル飛来があった場合の本市の対応と住民の避難、その周知方法について
＜質問＞北朝鮮によるミサイルの相次ぐ発射が、昨年2月を皮切りに６月・８月・９月計4回、今年に入り2月12日以降6月8日までに10回、5月14日以降先週までは、毎週打ち上げており、国内各地の市町村では、弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練が行われているが、本市の危機管理として ミサイル飛来の事態がおこった場合、どのように本市は対応し、住民はどのように避難すればよいのか。また、その周知方法はどのようにするのか。
＜答弁＞◎矢野博朗危機管理・水資源担当部長 ミサイルが本市や本市に何らかの影響がある範囲に落下する可能性のある場合は、国が全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートを通じて、本市の防災行政無線を自動起動させ、市内284カ所の屋外スピーカーから特別なサイレン音とともに注意を促す音声メッセージを放送し、また、携帯電話に届くエリアメールなどの緊急速報メールでも、直ちに市民に情報が伝達されることになっている。本市としても、情報収集を初め、地域防災計画や国民保護計画に基づき、事態に即した人員体制をとり、情報の伝達や退避・避難誘導などに対応する。万が一、弾道ミサイルが着弾するおそれがある場合の市民の皆さんのとるべき行動は、近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難すること。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ、身を守ること。屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動すること。市のホームページや広報紙で啓発することに加え、自主防災組織の訓練や研修会でも説明するなど、機会あるごとに広く周知・啓発に努める。
以上