経理の窓・税務の壷

上記はベンチャー企業に関しての考察ですが、ベンチャー企業のみならず、それ以外の一般企業にも当てはまる様に思われます。

この分類基準に準拠して、私ども会計事務所の役割を申し上げますと、次の様に言えると思います。

1. ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ期‥‥自計化できる様にフォロー
2. 急成長期‥‥‥自前経理ｽﾀｯﾌの育成を支援
3. 成熟期‥‥‥‥経理ｼｽﾃﾑの強化、内部統制の充実
4. 安定期‥‥‥‥事業承継対策、ディスクロージャーの充実

スタートアップ期（売上高５億円まで）は、会計事務所に経理を依存する事はできますが、急成長期になりますと、自前の経理担当責任者が必要になります。

急成長期の企業の弱点としては、経理を会計事務所に外部委託していて、社内に経理を把握できる人材がいない事です。月次損益も、会計事務所の入力作業を待って判明する様では、月中での進捗状況を把握できないので、経理がブラックボックスになってしまいます。

自前の経理スタッフで自計化できる様にしないと、成長が阻害される恐れがあります。経理担当者のフォローは会計事務所が引き受けます。

自前の経理担当者のレベルとしては、日商簿記２級以上の資格と実務経験が３年以上ある事が望ましいと思います。給与計算や支払業務も行いますので、企業規模に応じて、スタッフが他に数名必要になると思います。そのスタッフはパートタイマー、アルバイトでも可能と思われます。

自己責任/H13.6.30

自己責任は、投資や保険に限った事ではありません。
税金・納税も自己責任なのです。
当たり前の事だとお思いでしょうが、納税の前提となる、税金の知識、記帳手続、証明責任も すべて自己責任なのです。
税金の知識はあるもの。記帳はできるもの。経費は立証できるもの。
という前提で、日本の税金、すなわち自己申告制度は成り立っています。
「税金の事なんて学校で教えなかったじゃないの」
「記帳方法なんで習わなかったよ」
と仰いますが、 少なくとも、義務教育で日本語を習っている以上、税法の条文は読める訳ですし、税務署に備え置いてある 税金の手引き等のパンフレットも読める訳です。
読まない人が不利益を被ってもそれは自業自得ですよ、と言う のが、税金の制度、すなわち自己申告制度の建前になっています。
しかし、この事は、逆から考えれば、自分で税金の勉強を積極的に行い、毎月記帳し、証拠を収集しておけば、 不当な推計課税や、一方的な課税の更正を受ける事は無い、と言う事を意味します。
自分の責任において、記帳、申告することは、確かに面倒で、時間が掛かる事ではありますが、自分の権利を守る 為には、最低必要な事です。
自己責任は義務ではなく、権利なのです。
不当な課税処分を受けない為に、自己責任で経理処理を行う事、これは商売をする人の基本です。
商売は旨くても、経理がメチャメチャでは、長く商売は続けられません。
3年以上商売を続けたいのなら、経理・税務といった間接部門に目を向けないと成長しないと思います。
間接部門がネックとなって、10年商売を続けても、余り儲かっていない会社があります。
開業当時のどんぶり勘定体質から抜け出せず、いつまで経っても社長が勝手にお金を自由にしてしまう会社です。
これも悪い意味での自己責任ですが、早い時期から会計事務所のアドバイスに耳を傾けて貰えば、こうにはならなかった のではないかと思います。
単に税金がいくらになるのか、という話だけではなく、請求システムはこれでいいのか、支払いシステムはどうするか、 といった事務処理全般に渡って、税理士・公認会計士から助言を受ける事も、有益だと思います。
自己責任のパートナーとして、会計事務所を利用するのが肝要だと思います。

家業を営む上で、経理の役割/H13.3.25

家族だけで事業を営む場合や、年商１億円未満の事業経営の場合、はたして「経理・会計」が必要 なのか、というプリミティブで奥の深い問題があります。
年商１億円未満ですと、社長もお金の出し入れがある程度見渡せるので、「経理は簡単なもの」という印象 を持つ様です。「経理に時間やお金を掛けても売上げが上がる訳じゃない」と言うのが根拠です。
素人の人ほど「経理はもっぱら税務署に申告する為にやるものだ」と思っています。
せいぜい請求書と領収書さえ保管していれば、会計事務所が勝手に帳面を作るものだと思う様です。
とくに、最近はコンピュータ処理なので、数字さえ入力すれば、「コンピュータ」という機械が勝手に 帳面を作って、税金を計算してくれる事が「会計・経理」なのだとお考えの方がほとんどなのが現実です。
コンピュータで帳面を作る程度で、何で会計事務所に、７０万円とか１００万円とか支払うのかという ご不満を聞かされる場合もあります。
売上げが毎年安定していて、経営上の問題も特に無く、それなりに安定した生活が過ごせていれば、 そういうお考えで何ら問題はありません。
そんな家業をお持ちの方は、大変恵まれている 事に感謝される事でしょう。

しかし、皆さんが恵まれた家業をお持ちとは限りません。売上高が最近減少している、商品展開がマンネリ化 していて顧客離れが心配だ、事業形態が旧式化していて将来が見えない、息子が継ぐ事を期待して改装 したいが設備投資資金が心配だ、と言った様々な問題を抱えている場合が多くあります。
その様な場合に、事業計画を建てずに、問題に立ち向かおうとしても、行き当たりばったりの事業経営しか できないと思います。
あげくは、高金利の商工ローンなどに手を出さざるを得なくなる様な経営になって しまう恐れがあります。
少なくとも、月次ベースで重要な項目は、予算ー実績の比較を行って、毎月、 月次ベースで損益、資金繰りを管理して行かないと、家業といえども、明日はありません。
重要な項目は、１）売上高、２）仕入・売上原価・外注費、３）金額の大きい支出、と言う事になります。
家業や年商１億円未満の事業の場合、月次決算を行う程のマンパワーがありません。そこで重要な項目に 限っての月次予算ー実績比較で足りると思いますので、ぜひ、月次ベースの重要項目管理を行って下さい。
私どもがお勧めしているパソコン経理による自計化も、リアルタイムで、売上の数字は把握できますので、 その一助とする事が出来ます。また、債権債務の管理、資金管理などに有用です。
尚、素人の方は、簡単に月次決算が出来るとお考えの様ですが、月次決算には、毎月の在庫金額の把握、 納品書ベースでの計上（検収ベースでの仕訳入力）、などの作業が必要ですので、経理事務のマンパワー が不足している零細事業所では、実質的に月次決算は出来ません。
よく、会計事務所が、毎月、お伺いして月次試算表を出している場合がありますが、毎月在庫金額を集計したり、 納品書ベースで入力していない場合は、月次の試算表があっても、月次決算ではありません。
会計事務所の事務員が、「月次処理していますから」などと、クライアントの社長に言って、さも会計事務所が 仕事をやった様に社長にアピールしますが、ほとんど意味の無い月次試算表を提出しているにすぎません。 （せいぜい売上高が月次で把握出来る程度）
会計事務所の担当者の言う事を鵜呑みにして、事業主・社長が「家の会社は月次で損益出してるから」 などと自慢していても、実際は月次決算ではなく、単に月単位で伝票処理しているに過ぎない場合が多々あり あります。
会計事務所の事務員が本当の月次決算を知らないか、知っていても素人（事業主・社長）相手なので 適当な事を言って、お茶を濁す事を憶えてしまっているのかも知れません。
もっとも、現在お客様から頂戴している報酬では、月次決算まで人件費をカバーしきれないという 会計事務所側の言い分も分かりますが、それはその様にお客様に説明すべきだと思います。
本当の月次決算には、会社側が毎月適切な在庫棚卸しをしなければなりませんし、会社側が検収ベースで 仕入金額等を集計していなければなりません。
会計事務所の事務員の言う事を鵜呑みににして、「家の会社は月次で損益を出しているから」 などと自慢している事業主の会社ほど、その様な基礎データを把握していませんので、 月次決算など出来ているはずはありません。
「家の会社は、専属の事務員を置くほど余裕はない」と言う言い訳をしつつ、会計事務所に多くを期待 するのは、筋違いかと思います。
もっと会社自身が、事業計画と実績管理に時間とマンパワーを掛けないと、 確かな事業運営は出来ないと思います。
素人の方ほど「経理は簡単なものだ」という誤解（無理解）を持つ訳です。
会社側が何の基礎データも用意せずに、「会計事務所に依頼しているのだから月次決算はやってくれている」 とお考えになるのは、全くの素人考えであって、誤りです。
単に月一回、会計事務所が試算表もどきを出していると言うにすぎないのです。
それも売上高以外ほとんど意味の無い試算表をです。
月次決算には、それなりのコストとマンパワーが必要ですので、家業や年商１億円未満 の事業の場合には、無理な場合がほとんどです。
そこで、月次決算に拘る事無く、むしろ重要項目に関して、月次ベースで 予算ー実績比較を行った方が良いと思います。

結論としまして、家業や年商1億円未満の事業の場合、月次決算は必須ではありませんが、 月次売上高や債権債務管理には、経理・会計の月次処理は有用です。
月次経理処理以上に重要なのは、年間営業計画を立てて、重要項目（売上、外注費など）に関して 月次予算ー実績比較を行う事です。
営業計画は、主要なお客様別、商品別に月次で立てる必要があります。売上原価は予定価格を利用します。
営業計画のたてかたをここで記述することは出来ませんが、月次計画を集計したのが年間計画となります。
事業計画の中に、経理事務を位置付けて、予算ー実績比較の一助にする事が、家業や年商１億円未満の事業 所の場合、必要です。
事業計画の中で経理が位置づけられるのが本来の機能です。
「経理なんか税務署の為にしている様なものだ」とか、「経理なんか結局、申告月までにやれば良い」 とお考えの方は、行き当たりばったりの事業しか出来ていないという事ではないでしょうか。
それでもやっていけるのなら、それで結構なのですが。
事業計画は、数字に落としてこそ明確な目標とする事が出来ます。目標と現実を比較するのか、予算実績 比較です。
時代の変化が激しい今日、家業といえども、事業計画、経理を疎かにしていては、明日は危うい という状況になっています。
事業計画さえも会計事務所が勝手にコンピュータで作ってくれるとお思いの 事業主・社長は、本来のの事業主・経営者の役割を果たしているとは言えません。
去年の月次売上高の数字を自分でメモしていない事業主・経営者の方に、まずは営業計画を数字で立ててみて 下さいと言っても無理かも知れません。
しかし徐々にご自分で工夫、勉強を続けて行けば、必ず得るものがあると思います。
事業主・社長の数字に関する姿勢が変わらなければ、家業・事業の業績も変わらないと思います。
自分のビジョン、思いを、月次予算に落とし込んでこそ、予算実績比較が可能になるのです。
会計事務所が作成した事業計画書が、明日を変えてくれる訳では無いのです。

メールでデータのやりとり/H11.7.16

大番頭のデータを、メールに添付してやりとりできるか実験してみました。 いまの所、支障は無い様子です。データ量によって、通信時間が違いますが、小規模企業の場合、 ３分ぐらいでやりとり出来そうです。E-mailを利用してデータのやりとりは可能の様です。
ただし、メーカー側は、この様な利用を想定して作っている訳では無いので、メーカーにとっては迷惑な使い方だと思います。 メーカー仕様に則った使い方では無いので、結果に関して私自身、責任を取れません。
実際に運用したい方は、リモート版を購入して、セキュリティー対策してください。
しかしながら、大番頭は他の経理ソフトと比較して、使い勝手が良いと言えるでしょう。
ただ、DOS版の様に、コードNo第一に入力する様に設計してくれるともっと良いのですが。 出来れば、マウスを無視して、キーボードのみの操作仕様で設計してほしいです。

消費税の重税感/H10.10.10

零細企業にとって、今の消費税は、かなり重税感があります。
特に平成10年3月以降の決算において、売上高3千万円前後の零細企業にとっては打撃が大きい様です。

業種にもよりますが、赤字決算で法人税がゼロの場合でも、消費税を40万円から50万円納付する事になるからです。
月末に、50万円もの納税資金を用意するのは、資金量が乏しい零細企業にとって大変なのです。
従来であれば、限界控除制度により、5万円程度の納付で済んだのが、約10倍になってしまったのです。

原因は、消費税の制度改正により、平成9年4月1日以降、消費税率が３％から５％へ増加した為と、
平成9年4月1日以降に開始する事業年度においては、限界控除制度が完全に無くなってしまったからです。
この限界控除が完全に無くなったのが、決定的意味を持ちます。

制度論から言えば、事業者は消費税を預かっているにすぎないので、預かった消費税を納めるのは 当然の事ではないかと言われますが、現実には事業資金と一緒になっているのです。
預かっている税金と言えば、源泉所得税があります。
源泉所得税の場合、給与支払いの都度、事業者が 給与から天引きしているとの意識を持ちえますが、消費税の場合、消費者から「預っている」という意識は持ちにくいと思います。

極論を言うと、そもそも国がすべき徴税事務を、事業者に一方的に押し付けておいて、 あたかも事業者の税金であるかの様に申告・納付させるのは、統治者の究極の知恵と言う訳でしょうか。
過激な事を言いますと、全ての事業者を税務署（徴税）の出先機関として、ただで（無料で）徴税組織に組み込む事に 成功したのが、消費税の実体であるとも言えます。
徴税コストを全面的に事業者に負わせているのです。

私は個人的には、この様な曖昧な徴税方法には反対です。
むしろ完全な売上高税にして、売上の数％を毎月納付させるのが、制度的には安定性があると思います。
または、納税者番号を徹底させて、 インボイスによる完全な付加価値税に移行させるかだと思います。

いずれにせよ、このままでは零細企業からの消費税の滞納がかなりの金額になるでしょう。
滞納対策の為に、現行消費税法は、２，３年後には改正されると思います。
予定納税の強化になるのか、源泉所得税の様に毎月納付が原則となるか、上述の様に 売上高税にシフトするのか、又は完全なインボイス制に移行するのか、それは解りません。
当局は当分の間、消費税の滞納対策に頭を痛めるでしょう。

話を本来の消費税に戻しますと、零細企業の自衛策としては、年間の納付すべき 消費税額を見積もり、毎月納税資金を少しずつ 銀行に積み立てるしかなさそうです。
納税準備預金と言うのがあります。
これは納税目的以外には引き出せない預金なのです。
消費税の納税対策として、私どもでは、この納税準備預金を利用する事をお勧めします。

尚、ご注意頂きたいのは、限界控除制度が完全に無くなった事に伴い、従来3千万円以下の売上の場合、 納付すべき消費税はゼロでしたが、平成9年4月1日以降開始する事業年度においては、3千万円以下の売上 でも、最低2年間は数十万円の消費税を納付せざるを得ない事になったのです。
（基準期間が３千万円を超えているので課税事業者に該当するが、当期の課税売上高が３千万円以下になってしまった場合の事です）
細かい事ですが、この点をご注意ください。