政治的に関わりのある団体・政府機関・政党など

北海道庁 環境生活部総務課 アイヌ施策推進室（AINU AFFAIRS OFFICE）
アイヌの歴史や文化、言葉や衣装や信仰などについての丁寧な説明のがある。ウタリ生活実態調査やウタリ福祉対策、新法制定までの動きなどの最近の動向の資料も充実。アイヌについて知っておいたほうがいい、ごく基本的な事は、ここで大体判る。
〒060-8588　札幌市中央区北３条西６丁目　��011-231-4111(大代表)

財団法人アイヌ文化振興・研究開発機構
アイヌ文化の振興に関する様々な事業を展開。
ＨＰでは主催するイベントの紹介など。 通称｢財団｣若しくは｢機構｣。
〒060-0001 北海道札幌市中央区北１条西７丁目プレスト１・７（７階） TEL011-271-4171 FAX011-271-4181

北海道立アイヌ民族文化研究センター
アイヌ文化に関する調査研究、普及活動、情報収集・提供事業を行う。
研究紀要、センターだより、アイヌ文化紹介小冊子などを発行。
札幌市中央区北１条西７丁目 プレスト１・７ビル ５階 TEL.011-272-8801・FAX.011-272-8850


外務省
日本政府の外交部門。国境の外が主な活動領域。
アイヌを始めとする先住民族の権利の問題は、世界中でおこってるの国際問題でもある。以下に重要な資料へのリンクを掲載する、外務省のＨＰ上で検索する事も可能。
別添2．北海道ウタリ生活実体調査結果の概要
人種差別の撤廃に関する委員会の最終見解（仮訳）
人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査に関する最終見解に対する日本政府の意見の提出
第一回報告書審査 児童の権利委員会からの質問に対する回答
第一回報告書審査 児童の権利委員会からの質問に対する回答
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第16条及び第17条に基づく第2回報告（仮訳文）
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会からの質問事項に対する日本政府回答（仮訳）


文部科学省
日本政府の教育部門。差別撤廃には、教育がカギと言われる。
以下に重要な資料へのリンクを掲載する、文部科学省のＨＰ上で検索する事も可能。
平成１０年度検定において報道で話題になった事例
財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構・国からの補助金・委託費等交付額


北海道庁
昔は北海道開拓使だった。日本の植民地北海道を管轄する省庁。
北海道は、物価屋家賃は安いが、賃金も安い。
じゃあ暮らしやすいかといえば、寒冷地手当てよりも実際の光熱費のほうが上だし、産業も少ない。なんともいえない。 ああ、やっぱり植民地。
ロシア人とはどういう人たちか・サハリン州の現状について



日本共産党　いわずと知れたがんばる左派、共産党のページ。
アイヌの政治参加を拡大し、アイヌ問題の民主的解決をはかるための３つの緊急提案（１９８８年発表）では、結構奮闘。　８８年の段階でアイヌ新法の必要性を訴える提案を行っているが９７年に成立した文化振興法の問題点に関しては言及せず。

社民党　旧名社会党の、社会民主党のページ
21世紀人権政策大綱の人権と差別に関わる具体的諸問題の解決【２】アイヌ民族
ではアイヌ文化振興法とウタリ福祉対策の見直しの必要性に言及。

民主党北海道
｢政策大綱｣の中にアイヌに関する政策指針がちょびっと載っている。
鈴木宗男氏・外務省疑惑関連資料リスト


真宗大谷派名古屋別院　大谷派の寺、通称｢東別院｣。
2000年に開催された｢蓮如上人五百回御遠忌法要｣において、青年部法要にアイヌ・在日・エイサー隊が出席。そのさい、大谷派の過去の戦争・国策荷担について言及した｢法要の願い｣を青年部が発表。
発表に至る過程にて、保守派と青年部とで泥仕合が繰り広げられ、差別的な発言や原稿差し替えなどが行われた。Esamanが停滞した局面を打開。その過程はＭＬpaetok puyarの過去ログに詳しい。
460-0016名古屋市中区橘 2-8-55　TEL:052-321-9201FAX:052-321-3184
同教団の同和問題対策本部（アイヌ関連に対し、一番対応がまとも）TEL:075-371-9247


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