い誰が救助してくれるのか？広域災害の時、頼りになるのは自主防災組織だと言われています。どこに誰が住んでいるのか、把握されている必要があります。「地域社会」における近所付き合いも大切です。
２．教育の問題　特に青少年の非行や最近子供を巻き込んだ悲惨な事件なども多く発生しております。すべての根幹は家庭でありますが、家庭教育や学校教育だけでは対応しきれない状況にきており「地域社会」がそこに拘わる事で未然に防げる案件もあろうかと思います。21世紀を担う私たちの大切な子供たちの将来を思うとき、心のこもった温もりのある「地域社会」を取り戻さねばなりません。
３．少子化の問題　日本の合計特殊出生率は１．２９、愛媛は１．３３、松山は１．２７とかなり進んでいます。この状態が続くと日本いや松山の将来もなく、若いお母さん方にいかにして安心して子供を生んでもらえるかが鍵であると思います。補助制度もしかるべきですが、共働き、母子・父子家庭が多くなっている今日、親の目の行き届かない所も多々あろうかと思います。近隣人とのコミュニケーションでお互いに支えあえる「地域社会」が必要になります。

地方分権の進展に伴い、高度化・多様化した地域住民のニーズに市議会の果たすべき、役割は益々大きく重要なものとなっており、各地で実施されている住民投票を始め、各種基本計画策定段階での参画など市民の行政への参加意識の高揚は目覚しいものがあります。
市役所も市議会も「地域住民」を抜きにして今後の施策の展開を図ることはできません。
そこで次の12年を「地域社会の再構築」ということに取り組んで参りたいと存じます。

地域社会を支える気概、私の挑戦に力を貸していただきたい。

本年は三期目仕上げの年となっておりますが、12年前に目標とした共生の社会づくり、循環型の社会づくりはほぼ実現化し、地方への権限委譲や財政の問題は今平成の大合併の中で、議論されています。当時多くの目標を掲げようかと思いましたが、地方議員（県市町村会議員）は国会議員と違って立法権がないため、予算を伴う条例や予算議案を議  会に提出することができないことを知り、大きなアドバルーン を揚げるより堅実な上記、三つの目標を定めたわけです。この3期12年の間、第四次、第五次松山市総合計画（松山の将来を決めるビジョン）特に今回は副委員長として携わり自民党松山支連では三期連続の執行部入りし、政調会長に二年連続の抜擢をされ、松山市の重要施策や政策等にもいろいろな面で拘わってきました。その中で将来に向けて  私がもっとも懸念すべき不安が三つあります。
１．この30年間に50％の確率で起こるだろうといわれている東南海地震　怪我をしたり、倒壊した家屋に取り残された時、いった