地域住民主体のまちづくりを目的にまちづくり協議会が18年度に堀江を皮切りに21年度には雄郡、余戸、桑原、中島と5地区に設立され、住民自治の強化や官民協働の促進が図られています。さらには三津浜、北条、正岡、石井校区に設立準備会が立ち上がり、本年度新たな地域でもその動きが広がっています。
そのような中、地域住民は今後、どのように地域に関わっていけばいいのでしょうか。
もちろん地域で行われる行事に積極的に参加するのもいいでしょうし、高齢者の方、特に一人住まいの方はふれあいいきいきサロンに参加されることをお勧めします。多くの友人と語り合えます。また子育てで悩んでいるお母さん方、公民館で行っている子育てサロン参加してみてはいかがですか。心のやすらぎを見つけれるでしょう。
また自主防災組織等が行う災害防災訓練やAEDや救命救急の講習会に参加すれば、いざというときに役に立ちます。
多くの方が地域の行事を通じてコミュニケーションの輪が広がることが地域社会の再構築につながっていくと確信致しております。

希薄になった地域のコミュニケーションを取り戻そうではありませんか。

私自身も「地域社会を支える気概」で頑張ります。

政権は変わったが、変わらないのは政治と金の問題。いつまで経っても不祥事は絶えない。
立法権がある国会議員だが、政治資金規正法等の改正は諮問なんてことではなく第三者機関で論議したものをそのまま法案化すればいい。民主党が自ら襟を正すことはもうはや不可能に近いだろう。
自民党も小泉改革のひずみを修正する国家百年の計を考えるべきで審議拒否なんてしている場合じゃない。と思っている方は多いと思います。
さて、「地域社会の再構築」を願い、四年前より取り組んでいる三つの課題　1.地震に備えて　２.少子化の問題　３.教育の問題、地域コミュニケーションの輪は広がっているのか？

1.地震に備えて
この30年間で５０％の確立で起こるだろうと言われている東南海地震。その時助けてくれるのは、自主防災組織の人たち。どこに誰が住んでいるのか把握されいる必要があります。「地域社会」における近所付き合いが大切です。

２.少子化の問題
日本の合計特殊出生率は1.34、愛媛が1.40、松山が1.30．少し改善されましたが、まだまだ。子どもを安心して生み育ててもらうには補助制度もしかるべきですが、親の目になって支えあえる「地域社会」が必要です。

３．教育の問題
青少年の健全育成は家庭や学校教育が根幹ですが対応しきれない案件も多く、そこに「地域社会」が拘わることで非行や事件を未然に防ぐことも。21世紀を担う子供たちの将来を思うとき、心のこもった温もりのある「地域社会」を取り戻さなければなりません。