さらにもう一つあきれ返る事実があります。それは環境省から示された「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れ検討状況調査要領」いわゆる被災地のがれき処理の受入れに関するアンケートであり、下記がその抜粋であります。

４．記入上の留意点
　　�@検討状況
　 　以下のＡ〜Ｃから選択して下さい。
　　Ａ：既に受け入れを実施している
　　Ｂ：被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
　　Ｃ：被災地への職員派遣や検討会議の設置を行っていないが、受入れに向けた検討を
　　　行っている」

特筆すべきことは二点、「受入れない」という選択肢がないことと調査結果は非公開であるということであります。これは何を意味するのかはお判りでしょう。さすがに多くの自治体が環境省に猛反発を致しました。松山市の回答も当然のごとく受け入れを拒否しています。安全性が担保されない限りがれきを受け入れるべきではないと考えます。（念のため追記致しますが、被災地の復興等を支援することと放射性物質を拡散する可能性のあるがれきの受け入れすることは全く別の事案であります。）

震災からの9ヶ月間、国政は何をしていたのでしょう。テレビ局のインタビューに対して国の対応に憤慨した若い女性が「被災地のがれきは国会議事堂の下に埋めてしまえばいい」という言葉が耳に残ります。
もはや国政はマヒ状態にあり、政治家の劣化が目立ち、機能していない中央集権国家・・・徳川幕府の末期と似ているような気がします。

松山維新の会と友好関係にある大阪維新の会のＷ選挙の大勝利は、「地域・地方からこの国の形を変える、変えたい」という地域住民の熱烈な意思表示であり、その動きは大阪だけではなく、全国の他の地方においても加速していくと思われます。

「地域主権型道州制国民協議会」は、国民自身の手で社会システムのデザインを根本的に変える国民運動を展開し、真の民主主義である産・官・学・住の協働による地域主権型道州制を目指し、国民の手による政治、行政、経済を実現し、世界のモデルとなる社会を構築しようという団体であります。7月12日に松山支部が発足し、12月18日に道州制政治家連盟全国協議会が設立され、また四国でも政治家連盟を立ち上げようとしています。

「地域からこの国の形を変える」この運動に賛同される方のご協力をお願いします。

年末年始を慌しくお過ごしのことと存じます。
2011年を振り返ってみますと私達日本国民にとって近年にない不幸な年でありました。
3.11に起こった未曾有の大地震、想像を絶する巨大津波、福島原発は炉心溶融や水素爆発に至り原子炉の損傷による放射性物質の漏出・・・しかし本当に不幸なのは国家の政治の貧困であります。
東日本大震災の地震や津波は天災だから現代の科学力を用いても防ぎようもありませんが、福島原発事故は、最も稚拙な内閣における危機管理能力・判断力のなさ、迅速な対応ができず、適切な住民の避難が遅れたことでその放射能拡散による健康被害は、（今後明らかになってくると思われますが）人災といっても過言ではないのです。